公立小中学校は単なる教育施設ではなく地域コミュニティの拠点施設としての役割を持っています。近年、少子化の進行に従って小中学校の統廃合が進んでいますが、廃校後の学校施設を地域のなかでどのように利活用するかは、施設を保有する自治体にとっても地域住民にとっても課題であるといえます。

そこで近年統廃合された山梨県内の小中学校について2016年度に実態調査を実施しました。その結果の一部をこのページで報告します。

※結果公表を準備中です。（2017年4月）

この調査は2016年度卒業研究として実施されました。ご協力いただいた各市町村の関係の方々に感謝いたします。
「統廃合後の小中学校施設利活用の状況から見る現在の課題点」（山梨県立大学国際政策学部総合政策学科2016年度卒業論文）